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“科学的” 原産地証明「産地の証印」™(偽物対策/流通管理)日本流通管理支援機構(株)

偽日本産からブランドを守る!

産地偽装の 防止&検証

先人たちが築いてきた知財が国外に流出し、国益が失われています。 ダイヤモンドの産地鑑定技術を応用し、畑や酒蔵の固有情報を化学的技術でデータ化。 海外からも照合を可能にします。

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DNA情報には無い「生育場所(原産地)」を
科学的に特定。原材料のQCや輸出品のブランド保護に

DNA鑑定

DNA鑑定では、品種が特定できますが
原産地は特定できず
原産地偽装対策には問題がある。

生産地の証明新技術「産地の証印™」

従来のDNA鑑定では難しい
“原産地”の特定が可能
差し押さえの仕組みづくりが可能となります。

種や苗、和牛の精液などDNAが盗まれ育てられても「本当に日本の地で育ったか?」を科学的に証明します。

生産地の土壌や水など固有情報を採取し指紋化。

肉や野菜の一部から生産地域が特定可能。

農産物酒類海産物レアメタル
戦略鉱物
森林
ダイヤモンド
肉類

★日本への輸入品の原産国調査も可能です。

TECHNOLOGY

ダイヤモンドの
産地鑑定技術を応用

産地鑑定技術を応用して、商品に含まれる成分を分析し、農家、漁業者、鉱山、農園に至るまで、製品の原産地を証明します。私たちの産地証明ソリューションは加工前・加工後の産地証明に有効です。

金(Au)の採取地を特定

テクノロジーを使用すると、金および金製品(歴史的工芸品、通貨)の起源を鉱山に遡って特定できます。 鋳造された金でも査定可能です。

  • 金のサンプルを採取。レーザーで金を直接分析します。

  • 金の組織を分析。微量に存在する汚染元素と同位体を測定します。

  • 元素と同位体の組み合わせによる独自のプロファイル(化学指紋)が得られます。

産地鑑定技術を応用

初回データ作成

収穫回数や生産地域などの情報から最適なプランをご提案します。

  • お問い合わせ
    弊社へお問い合わせ
  • ヒアリング
    農作物・生産物 / 畑数や地域 / 年間生産量
    年間生産数 など
  • 現地調査サンプリング
    土壌や環境情報を取得するために畑や
    工場に赴き調査
  • 指紋情報の策定と納品
    情報を精査してマップ情報を作成。
    偽物と照合比較の為の情報を作成完了

検証プロセス

検証が必要な場合、各国のエージェントと協力して対応可能です。

  • お問い合わせ
    弊社へお問い合わせ
  • 対象地域にてサンプリング
    対象国でサンプリング。ラボへ発送
  • 分析とレポートの提出
    右図の様なレポートとグラフ提出

日本から盗まれ海外で育てられた種子や苗は、
DNAが同じで日本産であったとしても

「日本の地で育ってない」事を証明可能な革命的な技術になります。

正規輸入者と輸入国に調査方法を提供し
差押えの為の仕組みづくりが可能

CASE STUDY

[事例の一部]

海外で差し押さえ等に成功した実績のある技術です。

  • コーヒー

    世界的に3つの主要生産地域があります(下図は生産地の土壌情報などからグラフ化したもの)。各点が畑の情報になり地域別に近しい所にある事が分かります。珈琲豆から情報を抽出する事で、どこの産地の物かを特定可能です。また自然変動を考慮し数年に1度定期的に情報を更新しています。

  • アワビ

    下図は、アワビがどこの海域で採取されたかを調査、視覚化したものです。国産とうたう出所不明のアワビを調査した結果、5キロ単位で離れた湾で育ったアワビに対し「どの湾で育った」という証明と偽物である証明が出来ました。

  • ワイン

    ワインなどのお酒においても、畑の特定だけではなく生産工場の特定も可能です。海外では、科学的技術を使用した産地認定などにより、偽物の混在を防ぎ国産ブランドを守る取組を行っています。近年、高額日本酒のビンがC2Cマーケットで販売され、中身が入れ替えられシンガポールにて販売されるケースもあります。

  • 豚肉(肉類)

    シンガポール政府の希望に応え、市場における養豚場や餌、屠殺場などをデータ化し検証します。

SURVEY

DNA+畑などの固有情報

土地に含まれる微生物や金属などの情報をデータ化しブランドの指紋情報を作ります。生物のDNAだけではなく、育った環境情報もデータ化し照合できるので、盗まれた種や苗でDNAが同じでも「日本で生産された物か?」という証明が可能になります。

サンプリングした情報をグラフ化
証明が可能な主なもの
農産物酒類海産物重要鉱物
戦略鉱物
木材
ダイヤモンド
肉類

★日本への輸入品の原産国調査も可能です。

世界中から調査可能

これまで日本輸入時に怪しいと思っても調べる方法はありませんでした。各国のエージェントと協力する事で、偽物と思われる物をサンプリングし7日前後で判定が可能になります。

特許庁登録

“科学的” 原産地証明「産地の証印」™

特許庁登録・実用新案登録証
登録番号第3244293号
登録日令和5年10月17日
特許庁長官濱野 幸一
権利者日本流通管理支援機構株式会社
分野生育地域検証システム
課題農作物等の産地偽装を高精度に検証することを可能にする生育地域検証システムを提供する。
解決手段検証対象物から取得した当該検証対象物の生育環境に起因する生育環境情報を入力する。予め取得した生育地域情報と生育環境情報とを対応付けた対応情報と、入力した対応情報とを基に、検証対象物の生育地域情報を特定する。検証対象物の産地表記と、特定した生育地域情報とが一致する場合に産地表記が真であると判定し、そうでない場合に産地表記が偽であると判定する。

“科学的” 原産地証明「産地の証印」™は、「農作物等の産地偽装を高精度に検証することを可能にする」。 この“科学的” 原産地証明「産地の証印」™に使われる生育地域検証システムの実用新案権の取得により、この“科学的” 原産地証明「産地の証印」™が広く世間に信頼され、利用されると確信しております。
IPP国際特許事務所所長 模倣防止協会会長
弁理士 松下 昌弘

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