日本流通管理支援機構（株）は偽造防止と、原産地証明を行う専門対策会社です。

作業の目的は、タスマニア州政府が作成したデジタル・トレーサビリティ・プラットフォームを検証することでした。対処すべき問題は以下のとおりでした。
1) 牡蠣はサプライチェーン全体を通して、混合されたり、偽装されることが往々にしてあります。
2) 産地証明することにより、プレミアムが生まれ、消費者への販売価格が高くなります。例：タスマニア産牡蠣／コフィンベイ産牡蠣 1) 牡蠣は食品安全上リスクの高い商品です。ビブリオが発生すると地域全体が閉鎖される可能性がありますが、ビブリオを含む牡蠣の原産地がどこであるかを正確に知ることができれば、地域閉鎖を最低限にとどめることができ、迅速に対応することができます。
2) 偽装が発生すると、品質と風味の問題から、大手高級ブランドサプライヤーが収益を失う可能性もあります。